個人情報保護方針
スピリットビー株式会社(以下「当社」といいます。)は、個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律その他関連法令およびガイドラインを遵守するとともに、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、適切な管理・運用に努めます。
1.個人情報の取得
当社は、WEBフォーム、現地案内、資料請求、売却査定・購入相談、賃貸募集・管理相談、申込手続き、媒介契約その他各種契約手続き等を通じて、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、物件情報、契約情報、本人確認情報、法人確認情報、代理権限確認情報、実質的支配者に関する情報、取引目的に関する情報その他業務遂行上必要な個人情報を、適正かつ公正な手段により取得します。
2.個人情報の利用目的
取得した個人情報は、以下の目的の範囲内で利用します。
- お問合せ、ご相談、査定依頼、資料請求、内見予約等への対応
- 不動産の売買、仲介、買取、賃貸、管理、査定その他関連業務の遂行
- 物件情報、関連資料、査定書、提案書その他必要書類の送付およびご案内
- 契約の締結、履行、重要事項説明、媒介業務、決済、引渡し、登記その他取引手続きへの対応
- 本人確認、所有者確認、代理権限確認、法人確認、実質的支配者確認その他取引安全性の確認
- 犯罪収益移転防止法、宅地建物取引業法、外国為替及び外国貿易法、税法その他関係法令に基づく確認、記録作成、報告、届出、保存その他必要な対応
- 反社会的勢力の排除、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策、不正取引の防止、疑わしい取引の確認その他取引リスク管理
- 金融機関、司法書士、税理士、弁護士、土地家屋調査士、管理会社、保険会社その他専門家・関係事業者との連絡調整
- アフターサービス、取引後の確認、各種ご案内への対応
- 当社サービスの改善、品質向上、広告効果測定、アクセス解析、ウェブサイト運営管理
- Google Analytics、Google広告、Googleタグマネージャーその他分析・広告配信・効果測定ツールを利用したアクセス解析、広告効果測定、ウェブサイト改善
- 上記各目的に付随する業務
3.第三者提供
当社は、次の場合を除き、本人の同意なく第三者に個人情報を提供しません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護に必要な場合
- 国の機関、地方公共団体その他公的機関から協力を求められた場合
- 不動産取引の遂行に必要な範囲で、売主、買主、賃貸人、賃借人、代理人、金融機関、司法書士、税理士、弁護士、土地家屋調査士、管理会社、保険会社、提携事業者その他関係者へ提供する場合
- 本人確認、法令対応、反社会的勢力の排除、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策、不正取引防止その他取引安全性の確認に必要な範囲で提供する場合
4.業務委託
当社は、業務の一部を外部事業者に委託する場合があります。その際は、委託先に対し適切な契約を締結し、必要かつ適切な監督を行います。
5.安全管理措置
当社は、個人情報の漏えい、滅失または毀損を防止するため、以下の措置を講じます。
- 組織的安全管理措置(管理責任者の設置、取扱状況の確認、事故発生時の報告体制の整備)
- 人的安全管理措置(従業者への教育・監督、秘密保持の徹底)
- 物理的安全管理措置(書類・端末・記録媒体の適切管理、盗難・紛失防止)
- 技術的安全管理措置(アクセス制限、パスワード管理、外部からの不正アクセス防止等)
6.開示・訂正・削除等
本人から自己の個人情報について、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止等の請求があった場合は、法令に従い適切に対応します。
7.Cookie等の利用
当社ウェブサイトでは、利便性向上、アクセス解析、広告効果測定、ウェブサイト改善のため、Cookie、広告識別子、端末識別子その他これらに類する技術を利用する場合があります。
Cookie等により取得される情報は、単独では個人を特定できない場合がありますが、他の情報と照合することで特定の個人を識別できる場合には、個人情報として適切に取り扱います。また、個人情報に該当しない場合であっても、個人関連情報として関連法令およびガイドラインに従い適切に取り扱います。
当社は、Google Analytics、Google広告、Googleタグマネージャー等を利用し、アクセス状況の把握、広告効果測定、ウェブサイト改善を行う場合があります。利用者は、ブラウザ設定によりCookieを無効化できますが、その場合、当社ウェブサイトの一部機能を利用できない場合があります。
※ Google Analytics等のアクセス解析ツール、Google広告等の広告配信・効果測定ツールを利用する場合があります。
8.プライバシーポリシーの改定
本ポリシーは、法令改正、ガイドライン改定、事業内容の変更、取扱業務の変更その他必要に応じて、予告なく改定されることがあります。改定後の内容は、当社ウェブサイトに掲載した時点から適用されます。
9.事業者情報・お問い合わせ窓口
制定日:2026年2月9日
改定日:2026年7月1日
