地域の価格水準
公的価格を確認
- 地価公示
- 都道府県地価調査
- 相続税路線価
- 固定資産税評価額
名護市で土地売却を検討する際は、地域全体の坪単価だけでなく、対象地の接道、道路種別、土地形状、地目、上下水道、境界、造成の必要性、建築や利用のしやすさを確認することが重要です。名護市中心部、郊外住宅地、屋我地島では、土地を検討する買主層や重視される条件が異なります。
2026年8月時点の土地価格確認では、国土交通省が2026年3月18日に公表した令和8年地価公示を、参考資料の一つとして利用できます。令和8年地価公示は、2026年1月1日時点における標準地の正常な価格を示すものです。
ただし、公示地価や坪単価は、個別の土地が実際に売れる価格を直接示すものではありません。同じ町名や近接した土地でも、道路への接し方、間口、形状、高低差、上下水道、地目、建築制限などによって価格差が生じます。
このページでは、名護市の土地価格を確認する方法、住宅地と屋我地島の違い、土地価格に影響する条件、古家付き土地や相続土地を売却する際の注意点を整理します。
最終更新日:2026年8月1日
令和8年地価公示、相続登記義務化、所有不動産記録証明制度、名護市の公表計画および土地売却実務を踏まえて更新しています。実際の査定価格、売却価格、費用、税金、必要な手続きは、土地条件や取引内容によって異なります。
名護市の土地価格を確認する際は、地域の地価水準と個別土地の利用可能性を分けて考える必要があります。
地価公示や都道府県地価調査は、地域全体の価格水準や変動傾向を確認する資料です。一方、実際の土地査定では、その土地に住宅や建物を建築しやすいか、車両が進入できるか、上下水道を利用できるか、造成や測量に追加費用が必要かなどを確認します。
地域の価格水準
市場での競争力
個別土地の評価
名護市の土地価格を確認したい方へ
公的価格だけでは判断しにくい接道、形状、地目、インフラなどを確認し、現在の価格目安をご案内します。
査定だけでも可・秘密厳守・無理な営業は行いません
土地価格を確認する際は、地価公示、都道府県地価調査、相続税路線価、固定資産税評価額などを参考にできます。
令和8年地価公示は、2026年1月1日時点における標準地の正常な価格として、2026年3月18日に国土交通省から公表されています。
ただし、それぞれの公的価格は、評価の目的、基準日、対象地点が異なります。対象地の売却価格を直接示すものではありません。
| 価格資料 | 主な内容 | 土地査定での使い方 |
|---|---|---|
| 地価公示 | 国が毎年1月1日時点の標準地価格を公表します。 | 地域の地価水準や変動傾向を確認します。 |
| 都道府県地価調査 | 都道府県が毎年7月1日時点の基準地価格を公表します。 | 地価公示を補完する資料として確認します。 |
| 相続税路線価 | 相続税や贈与税の土地評価に用いられます。 | 税務上の評価であり、売却価格とは区別します。 |
| 固定資産税評価額 | 固定資産税等の課税の基礎となる価格です。 | 課税評価であり、市場価格そのものではありません。 |
| 周辺の売出価格 | 売主の希望や販売方針を反映した価格です。 | 競合物件の確認に利用しますが、成約価格とは限りません。 |
| 取引事例・成約事例 | 実際に取引が成立した価格です。 | 条件の違いを比較・補正して査定します。 |
坪単価 = 1平方メートル当たりの価格 × 3.305785
公示地価などから換算した坪単価は、標準地の価格を坪単位に置き換えたものです。対象地の接道、形状、地目、インフラ、造成、境界などを反映した売却価格ではありません。
土地の面積が大きくなるほど総額も大きくなり、買主の予算帯が限定される場合があります。また、不整形地、高低差、道路条件、インフラ工事などの追加負担によって、単純計算より評価が下がることがあります。
名護市の土地価格は、町名や面積だけでなく、その土地を実際に利用しやすいかによって変わります。
| 価格要因 | 確認内容 | 土地価格への影響 |
|---|---|---|
| 接道 | 建築基準法上の道路、接道間口、道路幅員、車両進入を確認します。 | 建築・再建築の可否や利用しやすさに影響します。 |
| 土地形状 | 整形、不整形、旗竿形状、間口、奥行きを確認します。 | 建物や駐車場の配置、土地の利用効率に影響します。 |
| 高低差・傾斜 | 道路や隣地との高低差、擁壁、傾斜を確認します。 | 造成、擁壁、基礎工事などの費用に影響します。 |
| 上下水道・排水 | 上水道、公共下水、浄化槽、排水経路を確認します。 | 引込みや設備工事の追加費用に影響します。 |
| 地目・法令制限 | 宅地、畑、原野等の地目や農地法、都市計画、建築制限を確認します。 | 利用方法、許可手続き、取引可能性に影響します。 |
| 境界・面積 | 境界標、公図、地積測量図、実測面積、越境を確認します。 | 測量費用や契約条件に影響する場合があります。 |
| 古家・残置物 | 建物状態、利用可能性、解体、残置物撤去を確認します。 | 買主または売主の先行費用に影響します。 |
| 土地の総額 | 面積と単価から算定される総額を確認します。 | 総額が高いほど検討できる買主が限定される場合があります。 |
土地を査定する際は、土地が道路に接しているかだけでなく、その道路が建築基準法上どのように扱われるかを確認します。
公図上で道路に見える場合や、登記地目が公衆用道路の場合でも、建築基準法上の道路として扱われるとは限りません。また、私道や第三者所有地を介している場合は、通行や上下水道工事の権利確認が必要になることがあります。
建築基準法第42条に定める道路か、位置指定道路、2項道路などに該当するかを確認します。
建築に必要な接道長さを確保できているか、通路状部分を含む場合はその条件を確認します。
所有者、持分、通行承諾、掘削承諾、維持管理負担などを確認します。
前面道路幅員やセットバックの必要性を確認し、有効利用面積への影響を整理します。
公図、登記事項証明書、道路台帳、指定道路図、現地状況などを確認し、必要に応じて名護市や関係機関へ照会します。
名護市中心部、住宅地、郊外、屋我地島では、土地を検討する買主層と価格判断の基準が異なります。
名護市は、2022年3月に「名護湾沿岸(名護漁港周辺エリア)実施計画」を策定し、対象エリアのまちづくりの方向性や具体的な取組を公表しています。
ただし、行政計画は個別土地の価格上昇や事業完成時期を保証するものではありません。査定では、現在の土地条件、周辺環境、確定している事業内容を区別して判断します。
| エリア | 土地価格を見る主なポイント |
|---|---|
| 名護市中心部 | 生活利便性、商業施設、医療機関、交通、住宅・事業利用の可能性を確認します。 |
| 東江・城・大東周辺 | 市街地性、接道、用途、周辺施設、土地の利用効率を確認します。 |
| 大北・宮里周辺 | 住宅地としての使いやすさ、接道、土地形状、駐車場配置を確認します。 |
| 郊外住宅地 | 車での移動、土地面積、道路、上下水道、造成負担を確認します。 |
| 屋我地島 | 自然環境、接道、地目、インフラ、建築条件、維持管理負担を確認します。 |
屋我地島は名護市に属しますが、市街地住宅地と同じ坪単価や評価基準だけでは判断しにくいエリアです。
自然環境、景観、海への距離、静かな住環境などが検討材料になる一方で、接道、道路幅員、地目、農地法、上下水道、排水、建築条件、造成費用などが土地価格に大きく影響します。
景観や海への近さがあっても、建築や利用に大きな制限がある場合は、買主の検討範囲が限定されることがあります。そのため、屋我地島では「環境の魅力」と「実際の利用可能性」を分けて確認します。
| 確認項目 | 屋我地島での主な確認内容 |
|---|---|
| 接道・道路 | 建築基準法上の道路、道路幅員、車両進入、私道等を確認します。 |
| 地目・農地 | 宅地、畑、原野等の地目や農地転用の要否を確認します。 |
| 上下水道・排水 | 上水道、浄化槽、排水経路、引込み費用を確認します。 |
| 土地形状・造成 | 高低差、傾斜、草木、整地、造成の必要性を確認します。 |
| 自然環境・景観 | 海や緑地との位置関係、周辺景観、風雨や塩害等も確認します。 |
| 利用目的 | 住宅、別荘、セカンドハウス等の利用可能性を確認します。 |
古い建物がある土地では、すぐに解体するのではなく、中古住宅、古家付き土地、現況売却、更地売却の可能性を比較します。
建物を解体すると土地を確認しやすくなる一方、解体費用、残置物撤去費用、建物滅失登記などの負担が発生します。また、住宅用地に対する固定資産税等の特例が外れる可能性もあるため、解体時期は慎重に判断する必要があります。
建物が利用可能な場合は、土地と建物を一体として検討できる可能性があります。
建物を現況で残し、利用または解体の判断を買主に委ねる方法です。
解体費用と更地後の価格上昇見込み、税負担、販売期間を比較して判断します。
現況売却の手取り額と、更地売却価格から解体・撤去費用等を差し引いた手取り額を比較
更地の方が高く売れる場合でも、追加費用を差し引くと現況売却の方が手取り額が多い場合があります。
相続した土地を査定する場合は、土地価格だけでなく、登記名義、相続人、共有者、遺産分割、売却同意などを確認します。
相続登記は2024年4月1日から義務化されており、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。
2024年4月1日より前に開始した相続で未登記の場合も義務化の対象です。原則として2027年3月31日までに申請する必要があります。ただし、不動産を取得したことを知った日が2024年4月1日以降の場合は、その日から3年以内が期限です。
2026年2月2日からは、特定の被相続人が登記簿上の所有者として記録されている不動産を一覧化して証明する「所有不動産記録証明制度」も開始されています。:contentReference[oaicite:2]{index=2}
相続登記が完了していない場合でも査定相談は可能です。ただし、売買契約や所有権移転を進める際は、相続人と登記名義を整理する必要があります。
| 資料・費用 | 主な確認内容 |
|---|---|
| 固定資産税資料 | 納税通知書、評価額、課税地目、土地面積を確認します。 |
| 登記資料 | 登記事項証明書、登記識別情報、所有者、共有者、抵当権を確認します。 |
| 土地資料 | 公図、地積測量図、境界確認書、道路資料、上下水道資料を確認します。 |
| 測量・境界費用 | 確定測量、境界確認、越境確認等が必要かを確認します。 |
| 解体・撤去費用 | 建物解体、残置物撤去、樹木伐採、整地等の必要性を確認します。 |
| 登記・税金 | 抵当権抹消、住所変更、相続登記、譲渡所得税等を確認します。 |
売却後の手取り額 = 売買価格 − 仲介手数料等 − 測量・解体等 − ローン残債等 − 税金等
土地価格だけでなく、測量、境界、解体、撤去、登記、税金などを差し引いた後の金額を確認することが重要です。
判断できません。平均値は集計対象によって変わります。対象地の接道、形状、地目、上下水道、境界などを確認して査定します。
同じではありません。公示地価は標準地の価格です。個別の土地価格は、土地条件と現在の市場状況を反映して判断します。
必ずしも高くなりません。面積が大きいと総額が高くなり、購入できる買主が限定されるため、坪単価が調整される場合があります。
解体前に査定してください。現況売却、古家付き土地、更地売却それぞれの手取り額を比較して判断します。
査定相談は可能です。ただし、農地法上の許可、農地転用、購入者の資格などを確認する必要があります。
はい。接道、地目、農地法、上下水道、建築条件、造成、周辺環境などを確認して査定します。
査定相談は可能です。売却方法や契約条件に応じて、境界確認や測量が必要かを整理します。
はい。現在の価格確認や、売却・保有・将来利用を比較するために利用できます。
名護市の土地価格は、平均坪単価だけでは正確に判断できません。実際の価格は、接道、道路種別、形状、地目、上下水道、境界、古家の有無、地域特性などによって変わります。
スピリットビー株式会社では、名護市・屋我地島・今帰仁村・古宇利島・本部町を中心に、住宅用地、古家付き土地、相続土地、空き地、農地等の売却相談に対応しています。
売却を決めていない場合でも、現在の価格確認や、保有継続との比較としてご利用いただけます。
名護市・屋我地島の土地売却・無料査定
土地ごとの接道、地目、インフラ、境界、建築条件を確認し、価格目安をご案内します。